東京都内で暮らす多くの人にとって、賃貸物件の家賃は生活費の中でも大きな割合を占めています。
しかし、ある日突然、これまでの家賃が倍以上に引き上げられたとしたらどうでしょうか。
東京・板橋区の賃貸マンションに15年近く住む40代の男性サラリーマンは、まさにその状況に直面しました。
池袋駅から電車で10分、駅徒歩5分の7階建て賃貸マンションで、これまで7万1500円だった家賃が19万円へと引き上げられたのです。
住民にとって、予期せぬ家賃の大幅値上げは大きな負担となります。
さらに、値上げの根拠が不明瞭であり、マンション管理会社もこの通知を知らなかったことから、混乱が広がっています。
本記事では、この事例を通じて家賃値上げの問題点や住民が取るべき対応策について詳しく解説します。
突然の家賃値上げ通知とは
2025年1月に届いた家賃改定の通知
2025年1月23日、男性の集合ポストに家賃値上げの通知書が投函されました。
通知によると、マンションの所有者が新たにA社に変更され、それに伴い家賃が 7万1500円から19万円に値上げされることが記載されていました。
値上げの根拠とその疑問点
この値上げに対し、新オーナーのA社は「近傍類似の賃貸物件の賃料を参考にした」と説明しています。
しかし、近隣の賃貸相場は6万円から8万円程度であり、19万円という金額は相場から大きく乖離しています。
住民が直面する不可解な状況
管理会社も知らなかった突然の通告
通常、管理会社は家賃改定の情報を事前に把握しているものですが、今回のケースでは管理会社も値上げ通知について知らされておらず、
対応に戸惑っています。住民への十分な説明もないまま大幅な値上げが行われることに対し、住民の不安が高まっています。
A社の不透明な事業形態
新オーナーであるA社の実態も不明瞭です。
同社は中国人が代表を務め、本社の所在地を頻繁に変更していることが判明しました。
さらに、事業内容が不明確であるため、住民の間で不信感が広がっています。
退去後に発生した不審な動き
5階の空き部屋で起きた異変
2月に入り、値上げに耐えられず退去した住民が増え始めました。
その中で、特に5階の部屋で不審な動きが見られるようになりました。
住民の目撃証言
- 空き室のはずなのに、中国人名義の荷物が届くようになった
- 夜間に人の出入りが頻繁に発生している
- ドアノブに民泊用のキーボックスが設置された
これらの事実から、新オーナーが無届けで民泊営業を始めた可能性が指摘されています。
住民が取るべき対応策
法律相談の結果と住民の選択肢
男性は弁護士に相談し、現在の家賃を支払い続けていれば法的に強制退去させられることはないとアドバイスを受けました。
しかし、マンション内の不審な動きが続いているため、安全面を考慮し退去を検討しています。
法的な対抗策
- 家賃増額の正当性を確認：家賃増額が適法かどうかを弁護士に相談
- 賃貸借契約の内容を再確認：契約更新のルールを調べ、強制的な退去の有無を確認
- 管理会社や自治体への相談：不正な民泊営業が行われている可能性がある場合、自治体に報告
不当な家賃値上げから身を守るために
家賃の値上げは、契約期間中であれば借地借家法により制限されています。
しかし、更新時にはオーナー側が一方的に家賃を引き上げるケースも少なくありません。
今回の事例のように、根拠の不明確な値上げに直面した場合、住民は自身の権利を理解し、適切な対策を講じることが重要です。
まとめ
- 東京・板橋区の賃貸マンションで家賃が7万1500円から19万円に値上げされました。
- 新オーナーのA社は値上げの正当な根拠を示しておらず、住民が困惑しています。
- 管理会社も値上げ通知を知らされておらず、事態が混乱しています。
- 退去後の部屋で不審な動きがあり、無届け民泊営業の疑いが持たれています。
- 法的対応として、家賃増額の正当性を確認し、管理会社や自治体への相談が重要です。
- 住民は安全確保のため、退去を検討する動きも出ています。
