政府は29日、マイナ免許証を2025年3月24日から運用開始すると発表しました。マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した新しい制度です。
本記事では、マイナ免許証に関連する詳細について詳しく解説します。これらのポイントを理解することで、より安心してマイナ免許証を利用できるようになるでしょう。
マイナ免許証の安全性や手続きについて理解を深める内容とは？
マイナ免許証は、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を記録することで実現されます。具体的には、運転免許証番号や有効期限、免許の種類、条件（眼鏡の着用など）、顔写真といった情報が含まれます。このように、運転免許証の情報を一元化することで、利便性が向上することが期待されています。
- 選択肢と利点
- 手数料の変更
- 今後の展開
選択肢と利点
マイナ免許証の取得は任意であり、従来の運転免許証も引き続き使用可能です。運転者は以下の3つの選択肢から選ぶことができます。
- マイナ免許証のみ
- 従来の運転免許証のみ
- 両方を併用
マイナ免許証を選択することで得られる利点には、以下の点があります。優良運転者は免許更新時に講習をオンラインで受講することが可能になります。また、住所変更を行う際には、自治体への届け出のみで済むため、警察での手続きが不要となるのも大きなメリットです。
手数料の変更
新制度では、免許取得や更新時の手数料が変更されます。具体的には、マイナ免許証の新規取得費用は1550円に設定され、これは現行の2050円からの値下げになります。
一方、従来の運転免許証は2350円に値上げされます。また、更新料についても、マイナ免許証は2100円、従来の免許証は2850円、両方を持つ場合は2950円となります。
今後の展開
警察庁は、2025年3月24日の施行日までにシステムの整備を進め、この新制度についての周知を図る予定です。
また、9月に実施されたパブリックコメントでは5633件の意見が寄せられ、その中には賛成意見のほか、手数料に関する意見も含まれていました。この新制度は、政府が推進するマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化の一環として位置付けられています。
このように、マイナ免許証の導入は、運転免許の管理を効率化し、利便性を向上させるための重要な施策と言えるでしょう。今後の展開に注目が集まります。
マイナ免許証の利点は？
- 手続きの簡素化
- 費用面での利点
- その他の利便性
マイナ免許証には、以下のような主な利点があります。
手続きの簡素化
住所・氏名変更手続きの一本化
マイナ免許証では、市区町村役場での手続きだけで済むようになります。従来は、市区町村役場でのマイナンバーカード変更と免許センターでの運転免許証変更の2か所で手続きが必要でしたが、これにより1か所で完結することができます。
更新講習のオンライン化
無事故・無違反の「優良運転者」と軽微な違反のみの「一般運転者」は、更新講習をオンラインで受講できるようになります。ただし、視力検査や実際の免許情報の更新作業は引き続き免許センターなどで行う必要があります。
費用面での利点
手数料の値下げ
マイナ免許証の更新手数料は2100円となり、従来の運転免許証の更新手数料（2850円）よりも750円安くなります。また、新規取得時の費用も1550円と、現行の2050円から値下げされます。
その他の利便性
情報管理の効率化
マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報（番号、有効期限、免許の種類、条件、顔写真など）が記録されるため、情報管理が効率化されます。
将来的なサービス拡充
警察庁は専用の読み取りアプリケーションを開発中で、マイナ免許証の有効期限の読み取り確認や更新時期の事前お知らせなどのサービスを開始する予定です。
これらの利点により、マイナ免許証は行政手続きの簡素化と利便性の向上を図ることができます。ただし、マイナ免許証の取得は任意であり、従来の運転免許証も引き続き使用できる点に注意が必要です。
マイナ免許証のデメリットは？
- セキュリティとプライバシー
- 手続きの煩雑さ
- 更新手続きの問題
セキュリティとプライバシー
データ漏洩のリスク
マイナンバーカードと運転免許証の情報が一体化されることで、個人情報が集約されます。これにより、情報漏洩や不正利用のリスクが高まる可能性があります。
プライバシーの侵害
運転免許証の提示が必要な場面でも、マイナンバーなど不要な情報が含まれる可能性があり、プライバシーの観点から不快感を感じる人もいます。
手続きの煩雑さ
紛失時の再発行手続きの複雑化
マイナ免許証を紛失した場合、再発行手続きが煩雑になります。市区町村でのマイナンバーカード再発行、運転免許証の再発行、そしてマイナ免許証としての一体化のために、複数のステップが必要となり、合計で4,550円のコストがかかります。
不所持期間中の運転不可
紛失や盗難の場合、再発行までの期間（1ヶ月以上）は運転ができなくなり、日常生活やビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
更新手続きの問題
更新手続きの分離
マイナンバーカードと運転免許証の有効期間が異なるため（マイナンバーカードは10年、運転免許証は3〜5年）、別々に更新手続きを行う必要があります。
有効期限の管理
マイナ免許証の表面には運転免許の有効期間が記載されないため、自身で有効期限を管理する必要があります。
一部手続きのオフライン必要性
更新講習以外の手続き（写真撮影、視力検査、免許情報の書き換えなど）は、依然として警察署や運転免許センターに出向く必要があります。
これらのデメリットを考慮すると、マイナ免許証の導入には慎重な検討が必要であり、個人の選択肢を尊重することが重要です。
まとめ
- データ漏洩のリスクが高まる可能性がある。
- 不要な情報が含まれることでプライバシーが侵害される恐れがある。
- 紛失時の再発行手続きが複雑で、コストが4,550円かかる。
- 紛失や盗難の場合、再発行まで運転できなくなる。
- マイナンバーカードと運転免許証の更新手続きが分離される。
- 有効期限が記載されないため、自身で管理が必要。
